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2020年10月に作成された記事

2020年10月31日 (土)

10月30-31狭山闘争から11・1労働者集会へ

寺尾無期判決46ヵ年糾弾!狭山闘争は東西で闘われた
関西では都構想粉砕の闘いと一体で闘われた

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31日も東京都内6カ所で闘われる街宣に決起し、

すべてを、11・1全国労働者集会にかけて結集しよう

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2020年10月26日 (月)

寺尾無期判決46年糾弾!10・31狭山闘争

寺尾差別判決46ヵ年糾弾!狭山第3次再審勝利

東西の10・31狭山闘争に立ち上がろう

東京高裁要請行動
 10月30日(金)午後1時 裁判所前街宣
          2時 高裁要請行動
 主催 全国水平同盟、部落解放東日本共闘会議
全関西狭山集会
 10月30日(金)午後7時 中之島公園駅前広場
  (中之島中央公会堂前) 集会後デモ
 主催 全国水平同盟、関西労組交流センター
都内一斉街宣
 10月31日(土)都内各駅前
 主催 全国水平同盟杉並支部、東日本解放共闘

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2020年10月19日 (月)

全国水平同盟西郡支部大会

全国水平同盟西郡支部大会、大成功!

10月24-25日都構想反対闘争、30日全関西狭山集会から11・1全国労働者集会への連続決起を宣言

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コロナのために、支部大会が半年遅れました。この支部大会の延期の中で、三つの激しい闘いをやりました。第一に、不当な家賃取り立てとの闘いです。第二には、狭山闘争です。全国水平同盟が狭山闘争の責任勢力としての登場です。第三に、西郡支部として、労働運動の先頭に立ち、村の住民の解雇撤回を勝ちとったことです。この三つの闘いはバラバラではなく、西郡支部が8家族を先頭に絶対反対の闘いを闘ってきたことが切りひらいたものです。解雇撤回の当該として闘ったTさんは、西郡支部のビラをずっと読み、住宅闘争を身近で見て、関わってきました。そのことが西郡支部の闘いへの信頼の根底にあったといいます。
西郡の絶対反対の不屈の闘いが、高槻・植木団地から京都・崇仁東三条に広がり、奈良に広がっています。ついに地元西郡から、新しい決起が始まりました。まさに西郡支部の絶対反対の不屈の闘いが切りひらいた勝利として確認したいと思います。
 いま、世の中を変える情勢、チャンスが到来しています。西郡支部は、八尾北労組との団結を軸に、労働者が主人公の世の中をつくり出していくために全力で闘っていこうではありませんか。(大会議案書より)

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2020年10月13日 (火)

10月18日全国水平同盟西郡支部第7回大会

10月18日全国水平同盟西郡支部第7回大会に参加しよう

◇10月18日(日)午後2時~
◇桂人権コミュニティセンター
 2階集会室

 

都構想攻撃は戦争・改憲の道

 いま大阪市では、都構想を進める維新・吉村・松井・橋下に対する怒りの決起が始まっています。都構想は、大阪市だけの問題ではなく、維新と菅政権によって日本が改憲と戦争に向かうのか、それとも菅ー維新を打倒し世の中を変えるのか、私たち一人一人の未来がかかった重大な問題です。
 都構想は、明治維新になぞらえて、日本を「国ー道州政府ー300の基礎自治体」に再編し、国家による自治体・住民の戦争動員が可能な国への国家改造が狙いです。大阪市を廃止して、その事務事業、人員、税源を「大阪府」と4つの「特別区」と「一部事務組合」の6つに分割し、財源も権限も大阪府のもとに一元化する。この都構想は、国と地方自治体は対等だとする戦後の地方自治の原則を解体し、全国の自治体をいくつかの道・州に従属させる「道州制」の先取りです。その狙いは、「命よりも金もうけ」新自由主義政策の推進です。規制緩和を叫んで弱者を切り捨て自治体業務を資本のもうけに差し出す民営化と、公務員の総非正規職化、「解雇自由」の労務支配を作り、大阪市の労働組合を解体し、労働組合と住民の団結と住民運動を破壊することにあります。大阪を突破口に全国の自治体を解体し戦争できる国に変えていこうとしています。松井大阪市長は、大阪市職員が都構想に反対したら「処分する」と脅しています。菅首相が日本学術会議の6人の任命を拒否したのと同じです。自分たちに反対するものは許さないという独裁政治、これが戦争・改憲攻撃であり維新の正体です。
 2008年橋下が知事に就任し、「二重行政の無駄を省く」といって大阪市と府にあった衛生研究所を一つに、公立病院も統廃合、24あった保健所を1カ所にして人員を削減、PCR検査も東京都の1/4、これが医療危機と東京の二倍の重症者を出した原因です。コロナ危機の原因を作くりながらテレビに出まくって「コロナと闘っている」とごまかす吉村・松井・橋下を許すことは出来ません。
 また学校の統廃合・学校選択制で地域のコミュニティを破壊しています。生野区では、住民の反対の声を無視、12校の小学校を4校に統廃合、地域の分断と在日運動をはじめ住民運動をつぶそうとしているのです。
しかし橋下は、アンケート調査、入れ墨調査、政治活動や組合活動の禁止など労働組合を破壊しようとしましたが、大阪市の労働者住民によって打倒された。今度も闘えば都構想を葬ることが出来ます。

支部・八尾北労組と団結し維新打倒

 八尾市でも維新大松市長は、西郡の更地化・土地の売却、廃村攻撃、現業の民営化、市職員への評価制度の導入と会計年度任用職員制度導入による団結破壊と総非正規職化、差別をあおった学校選択制を導入し、解放教育の解体、桂小・中学校の統廃合攻撃をかけてきています。都構想の八尾版「新改革プラン」です。維新大松市長は、今年1月、応能応益家賃制度絶対反対で闘う西郡8家族に対して700万円を超える不当な架空家賃請求を行った。さらに7月15日、八尾市に対する八尾北労組と末光院長のコロナ感染拡大防止対策の申し入れに対して、八尾市は「何もしない」という無責任な回答を送りつけてきました。そして今回インフルエンザとコロナの同時流行に備え、住民と医療従事者の安全と命を守るために、今ある発熱外来用テントをプレハブに変える設置許可を申請すると「八尾市の土地に、新たに建築することを許可しない」と理由も言わず電話で回答してきた。「地域住民の命や健康などどうなってもかまわない」、これが維新大松市長の本性です。都構想と一体で進める「やお新改革プラン」を粉砕しよう。
 

さあ反撃開始や!支部大会に結集を

8家族は「こんな弾圧に屈しない、絶対反対で闘う」と宣言し闘いぬいています。そして八尾北労組も絶対に負けない!発熱外来を必ず実現すると闘いぬいています。闘いはこれからです。八尾北労組との団結を軸に、解雇撤回の労働運動、石川一雄さんの再審無罪かちとる解放運動を一つにし、都構想を打ち砕こう。

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2020年10月10日 (土)

10月8日関西生コン支部への反動判決弾劾!

10・8関西生コン支部への反動判決弾劾!

11・1全国労働者総決起集会の爆発で反撃しよう

 10月8日、雨天をついて、「関西生コン支部への不当弾圧を許さないぞ」と、全日建連帯関西地区生コン支部を先頭に全国金属機械労働組合港合同や八尾北医療センター労働組合など多くの労働組合、市民団体が、裁判所前の公園に決起した。全国水平同盟も西郡支部、高槻支部、京都崇仁・東三条支部が決起しました。
 大阪地裁は、関西生コン支部の組合員に対して、ストライキと支援行動を「威力業務妨害」といいなして懲役2年6か月(執行猶予5年)の反動判決を下しました。判決は、関西生コン支部の闘う労働運動への恐怖の表れです。改憲・戦争攻撃、「労働組合のない社会」をめざす菅政権の意を受けた反動判決です。断じて許すことはできません!
 これに対して関西生コン支部は、直ちに控訴を行い、闘いの戦闘宣言を発しました。
  全国水平同盟も、この宣言を受け全力で関西生コン支部への弾圧粉砕へともに闘いに立ち上がることを決意します。とりわけ、関西生コン支部と動労千葉、港合同がともに呼びかける11月1日労働者集会の大成功に向かって全力で闘いましょう。
反動判決に、11・1労働者集会の爆発を叩きつけ、関生支部弾圧粉砕しよう!

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2020年10月 5日 (月)

大阪都構想に反対しよう

10・25都構想反対集会に結集しよう

◆10月25日(日)14時~
◆中ノ島女神像前(大阪市役所南)
 集会後デモ
   主催/改憲・戦争阻止大行進大阪
   連絡先/大阪市西成区山王1-1-10-807
      TEL&FAX 06-7503-7232
  大行進関西HP:http://blog.livedoor.jp/daikoshin_kansai/

道州制戦争のため都構想に絶対反対

吉村知事・松井市長はこのコロナ下で、11月1日に意地でも大阪都構想の住民投票を強行しようとしています。
皮肉にも新型コロナウイルスは、都構想のメニューであった行政の民営化・統廃合・非正規化が、私たちの命にかかわる問題であることを明らかにしました。橋下元市長が「民間並み」「二重行政の解消」の掛け声のもと、市立病院・研究所を統廃合・法人化し、現場の要員を毎年暴力的に削減し、民間委託や非正規化を進めてきた結果、検査もろくに行うことができなくなり、医療現場はあっという聞に崩壊しました。また、医療・介護現場で相次いだ感染は、要員不足と非正規化が引き起こした人災です。気がつけば緊急事態宣言解除後の死者数は大阪が全国最多となり、それでも8月にたったの3回しか登庁しない松井市長!
さらに、維新と官政権の蜜月が報道されています。彼らは「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すという意味で完全に同じ方向を向いており、憲法改悪で一致しています。
一体誰がこの事態を作り出したのか!維新や自民に頼るのはもうやめましょう。この社会の主人公は私たち労働者・市民です。私たちを切り捨て、戦争に向かうこの社会を変えなければなりません!
維新が都構想に込めた本当の目的は、道州制です。2006年、 関西経済同友会は「5年以内に憲法改正し、連邦的道州制に移行せよ」なる文書を発出し、明治維新になぞらえて「誰が廃県置州に命を賭けるのか」と道州制への移行を激しくあおり立て 「公務員は一旦解雇」「すみやかに関西広域連合の設立を」「学校、地方交通、水道事業などは民営化」などと訴えました。そこで登場したのが橋下徹元大阪市長であり、大阪維新の会です。その証拠に大阪維新の会は、「都構想は道州制の1丁目1番地」と言っています。
都構想は、単に大阪市を失くすだけでなく、日本を『国-12の道州政府-300の基礎自治体』に再編することを目指しています。関西経済同友会は「現在の300小選挙区区割りを目安とした人口40万人程度の地域に再編。必要に応じて区制度(特別区)を利用」と言っています。人口269万人の大阪市を4っか5つの区に分けようという話も「人口40万人」に近づける数字の調整でしかありません。維新の言う「大阪府の発展的解消が将来目標」、という言葉に現れるように、維新は『大阪市民がどう生きやすくなるか』には全く興味がないのです。
 維新は都構想を「真の地方分権への第一歩」と言いますが、 「地方分権」の名のもとに行われた「平成の大合併」で全国3232の自治体が1741まで減らされ、多くの役場が「出張所」に置き換えられました。さらに地方交付税は大幅に削減され、地域のインフラさえも賄えなくなっています。ここからさらに
たった『300の基礎自治体』に統合することで極限的なリストラ・地方切り捨てをやろうとしています。
 また、2012年に橋下元市長が大阪府知事の任期満了を待たずに大阪市長選挙に出馬した理由はなんでしょうか。それは、大阪市の職場・地域の闘いがあくまで維新の前に立ちはだかり続けたため、労働組合を根絶し、現場の声をおしつぶせる独裁体制をつくらなければ道州制は実現できないと悟ったからです。都構想ーそして道州制の真の目的は、全国の自治体をリセットし、大再編・統合する過程で、労働運動・地域運動を一掃し、徹底的な新自由主義政策、そして戦争ができる国にすることなのです。
 しかしそれでも自治体や教育現場の労働運動が簡単につぶされないのは、それが地域と一緒になって作られてきたからです。維新の新自由主義政策によって『命より金儲け』が優先され、コロナ下での医療崩壊だけでなく、保育所での負傷・死亡事故が増え、労働現場では病気休職が続出しています。闘わなければ労働者と住民の命が奪われる問題だからこそ、維新がどんな組合弾圧をしても、多くの労働者が今日も組合に結集し続けているのです。
 そしてこの新自由主義策によって潤うのは、いつだって大資本家だけ。2009年リーマン・ショック、2011年3.11東日本大震災、そしてコロナ大恐慌。そのたびに労働者・市民は犠牲となり、一部の大資本家だけが肥え太り続けてきました。新潟県燕市教育長の「コロナ禍を解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」という発言は、恐慌に行き詰まった資本家たちの総意でしよう。
 本当に許せないことばかりです。「任期満了までに憲法を変える」と言い続けた安倍政権を、ついに改憲をできないままに打倒しました。維新もまた、労働者や市民の反撃が続く中、道州制のことはほとんど言えなくなっています。住民投票で負けたらあとがないのは、政府と維新の方。新自由主義と改憲への動きをひっくり返す大チャンスです。
今、松井市長は大阪市職員に対し「住民投票反対運動は処分の対象になり得る」と脅しをかけています。現場や地域から彼がメディアに張り巡らせた嘘が暴かれ、闘いが巻き起こることを心底恐れているからです。大阪市から全国に道州制- 改憲のうねりをつくりだそうとする都構想を大阪で打ち砕き、全国に闘いのうねりを作り出しましょう。10月25日、ぜひ集会に集まってください。

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