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2020年12月に作成された記事

2020年12月28日 (月)

維新・大松八尾市長による八尾北医療センターの発熱外来用プレハブ設置不許可を弾劾する

   維新大松市長による八尾北医療センターの発熱外来用プレハブ設置不許可を弾劾する

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西郡住民は、コロナで死ねというのか!
八尾北医療センター内に発熱外来用のプレハブについて「設置する必要はないと総合的に判断した」とはどういうことだ!コロナで地域医療が崩壊の危機に瀕する中で、「かかりつけ医の検査」、初期対応が求められ、いち早く八尾北医療センターが応じた。風や暑さ、寒さに弱いテントではだめだからプレハブの設置を申請した事に対して、維新・大松八尾市長、八尾北医療センターには必要ないとはどういうことだ!西郡住民は死んでもかまわないということか!断じて許すことはできません。
 八尾北医療センターは、コロナに対して、発熱外来用のテントを設置し、地域住民の命と病院職員の安全のために闘った来ました。そして冬のインフルエンザとコロナの同時流行の対処するために、発熱外来用としてプレハブの設置を八尾市に申請したところ、理由も言わず、問答無用で却下した。理由を明らかにせよと言っても「八尾市の決めたことだ」の一点張りで明らかにしなかった。この理由が、12月25日の記者会見を通してNHKが八尾市に取材したところ、八尾市は「市としては、大阪府と連携して新型コロナへの対策を進めていて、この場所にプレハブを設置する必要はないと総合的に判断している」と答えた事がNHKのテレビニュースで明らかになった。「総合的に判断した」とは、菅首相が学術会議で選別排除した理由と同じです。不正義があって理由を明らかにできないから、こんな理由を述べているのです。住民の命を真剣に考えていない!「命よりも金もうけ」、これこそ維新吉村大阪府知事、維新・大松八尾市長の正体です。八尾から、大松-吉村-菅打倒の怒りの声を上げ、打倒の闘いの先頭立ちます。
 以下、12月23日の八尾市への申入書と、12月23日八尾市役所前抗議行動での、久原全国水平同盟西郡支部長の発言を掲載します

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 八尾市長/八尾市健康推進課に対する抗議と申し入れ

八尾市長 大松佳右 殿
八尾市健康推進課  殿
                  八尾北医療センター院長 末光道正
           八尾北医療センター労働組合執行委員長 藤木好枝

 新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府は最も深刻な「ステージ4」に入り医療崩壊が始まっています。全国初のコロナ専門病院となった十三市民病院では医師や看護師が次々辞め、15日からオープンした「大阪コロナ重症センター」でも必要な看護師が集まらない事態です。
 八尾でも病院、学校、施設でクラスターが発生し、保健所が濃厚接触者の追跡調査をすることが難しくなっています。コロナ以外の病気で重症化した患者さんの入院先がすぐに見つかりません。世界で起こっていることが、北海道、東京、大阪、そして八尾で身近に感じられる段階に入りました。
 GOTOのアクセルを踏み続けた菅首相と、民営化で保健所や公的病院をつぶしてきた橋下元大阪市長(維新の会)を徹底弾劾します。看護学校への補助金を減らして看護学校2校を閉鎖に追い込んでいます。看護師不足を作り出したのは維新自身です。看護師不足を口実に迷彩服の自衛隊・看護官受け入れに真っ先に手を上げて、憲法改悪の地ならしをするなど到底許すことはできません。看護学校にはお金を出さず、なにが万博ですか、なにがIRですか。命を奪っているのはコロナではなく、菅政権や維新の政治ではありませんか。

 9月4日に厚生労働省が、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更しました。発熱患者は最初にかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を10月末までに整備するよう自治体に通知を出しました。八尾北医療センターでは4月に熱のある患者さんが保健所から「かかりつけ医に相談するように」との指示で当院を受診されたことをきっかけに、テントを建てて発熱外来を実施してきたところです。
 冬期のインフルエンザとコロナの同時流行に備えて、感染対策を施したプレハブを設置して検査・治療ができるように準備をし10月中の実施の目処がたちました。プレハブ発注の直前に「準防火地域」ということがわかり、健康推進課に援助を求めて話し合いを持ちました。コロナ禍での非常時であり、すみやかに八尾市建築課の許可が出るように助けてもらいたいということが第一でした。
 しかし健康推進課は9月29日に「八尾市の土地に新たな建築物を設置することを認めない」という電話での返答を行ってきました。建築課の認許可とは全く関係のない土地の利用については認めないという決定に私たちは驚きと憤りで一杯です。「八尾市の土地だからコロナ検査に大いに活用してくれ」が当たり前ではありませんか。ましてこの八尾北医療センターの土地・建物の賃料は私たちが支払っているのです。
 担当者は「理由は言えない」「八尾市の方針です」の一点張りです。

 この件に関して11月6日に市長と健康推進課に抗議と質問をしましたが、誠実な答えはありません。電話で「前と同じ答えです」「文書での返事もしません」「八尾市の方針です」と言うだけでした。
 今回12月23日に市長への申し入れを行いたいと市長秘書課に連絡をしました。「公務」とのこと、24日25日も用事、21日22日も用事とこちらの都合は聞くが全部都合が悪いと言う、それならいつが空いてるのかと聞いたら、今度は「担当課=健康推進課に行ってくれ」と逃げる。まさに維新・大松市長はモリカケでの安倍前首相、学術会議の菅首相と同じです。健康推進課は「受け取るだけなら応じる」と全くふざけた対応です。

 八尾北医療センターは、西郡の人々が天然痘で子どもたちをはじめ200名もの死者を出した悔しさと怒りで身銭を切って建てた診療所を引き継いで、労働組合と住民の団結で運営している診療所です。地域と共に生きる病院です。労働者もまた身銭を切って地域医療を守りぬいています。その私たちが八尾市からこれほど理不尽な仕打ちをなぜされなければならないのか。今あるテントの所にプレハブを建ててコロナとインフルの検査をすることをなぜ許可しないのか、まっとうな理由があるなら明らかにして下さい。       

 もう一つ八尾市がやらなければならないことがあります。私たちは7月15日の健康推進課との話し合いの席で、「休日急病診療所」でのコロナ検査を行うようにと意見を出しました。開業医は十分な敷地が確保できないところが多いからです。しかし八尾市は「周辺住民の反対の声」を理由に実施しませんでした。市立病院や民間病院(八尾北医療センターも)は「風評被害」による診療控えがおきようとも絶対に必要な検査であると引き受けているのです。
 休日に比較的十分な診療体制(内科医1名、小児科医1名ー年末は2名、看護師3名、薬剤師2名、受付事務3人、市の職員2~3名)がある「休日急病診療所」でこそ周辺住民を説得して日曜日・祝日や年末年始の検査を実施すべきです。

 八尾市が、保健所や病院・診療所と力を合わせて共にコロナの感染拡大に立ち向かって行かれることを切に願って以下の質問を行います。来年1月12日までに文書での回答をしてください。

               記
 1、八尾北医療センターの発熱外来のためのプレハブ設置を「八尾市の土地に新しい建物の設置を認めない」とした理由と、誰がどこでどのような話し合いで決まったのかを文書でお答えください。
 2、八尾市長と健康推進課は、プレハブ設置を認めないとした決定の誤りを認めて、私たちと地域住民、八尾市民に謝罪し、決定を撤回して下さい。    以上

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維新大松市長のコロナ感染対策のための発熱外来用プレハブ設置不許可「市の土地には建てさせない」を絶対ゆるさない 直ちに撤回せよ
    「地域住民は死んでもかまわないのか」「市の土地は誰のものだ」と怒りの声が上がっています
 戦後、1947年、貧しい西郡の人々を天然痘がおそいました。栄養失調になっている人や体力がない人に一気に広がり、他の地域に感染を拡大させないため、治療も受けられず隔離され、子供を中心に200人以上の命が奪われました。薬は高くて手に入らず、飲ますことができず、見殺しにして死なしてしまった。医者も来てくれなかった。今も後遺症が残っている人も多数おられます。こんな悲惨な状態でも国や市からはなんの手当もしなかった。ほんまに見殺しだった。と聞いています。
 この歴史を絶対繰り返さない!住民は悔しさを力に立ち上がり、金や資材を集め、医者もさがしてきて1951年西郡平和診療所をつくりました。八尾北医療センターの前身です。診療所を拠点に、阪大などと協力して井戸水の検疫を行い、上下水道を整備させ、住宅建設、保育所、学校など全てを奪いかえしていきました。住宅建設には多くの住民が立ち退きに協力して一律低家賃の住宅を勝ちとっていったのです。東京まで何度も交渉に行き、八尾市にも座り込みの交渉で建てさせた住宅です。診療所も住宅も八尾市の恩恵で建てたわけではありません。住民や労働組合の力、団結の力、協力で建てさせたのです。診療所は、この中で全国に先駆けてポリオワクチン接種を実施し、全国に広める役割も果たしています。 八尾北医療センターになってからも、八尾市北部の医療機関として地域医療を守ってきました。西郡の解放運動は感染症の犠牲をくり返さないという住民の診療所建設運動から始まった誇るべき運動なのです。
 しかし1987年国鉄分割・民営化と一体で地対協攻撃・同和対策打ち切り、部落解放運動つぶしの攻撃が始まりました。1997年公営住宅の民営化、応能応益家賃制度の導入、住民追いだし、更地化攻撃。大阪府下の同和地区の診療所の廃止・民営化攻撃が始まりました。解放同盟は闘っても勝てないと幹部連中はボス交で闘わずに屈服していきました。しかし西郡では、2000年八尾北医療センターの民営化、大病院への売り飛ばし攻撃に、八尾北職員は労働組合を結成し、民営化絶対反対で闘いぬき、自主管理で闘いぬいています。地域住民も八尾北労組と団結し守りぬいています。この団結があるからこそ、今八尾北医療センターはコロナ感染拡大に対して住民の命を守るために最先頭で闘っているのです。この八尾北の闘いを妨害する維新大松市長の犯罪性は許せません。 
コロナ感染拡大ではっきりしました。コロナ感染拡大は人災です。一部の資本の金もうけのために公的な医療機関や保健所をつぶした結果、感染拡大に対応できなくなっているのです。維新はこうした医療崩壊を作り出しながら11月都構想をやろうとしました。
しかし大阪都構想が現場の労働者や地域住民の怒りで粉砕されたように、維新がねらうさらなる民営化、更地化、地域の共同体破壊などゆるさない。大阪の経済の発展とは一部の資本の金儲けだ。橋本は保健所をつぶし、看護学校をつぶし、コロナ感染に全く対応できなくした、その責任をとろうともせず、都構想を叫んでいたのです。ふざけるなです。
労働組合が維新の脅しに屈せず、絶対反対の団結で地域住民の運動と一体で闘えば勝てるのです。
 維新大松市長は、都構想で敗北したにもかかわらず資本が生き延びるために、八尾市丸ごとの民営化「八尾市新改革プラン」を打ち出し、労働組合をつぶして、すべてを資本に売り飛ばしていこうとしている。そのために絶対反対で闘いぬく八尾北医療センターや全国水平同西郡支部がじゃまなのだコロナ感染に対して最先頭でたたかう八尾北医療センターを守るより、つぶすことが八尾市の目的なのです。今年1月応能応益家賃制度絶対反対でたたかう8家族に、770万円の架空家賃を払えと見せしめ攻撃をかけてきたのも全国水平同盟・西郡支部つぶしが目的です。
 維新の正体が暴かれています。住民を追い出し、空き地を作って売り飛ばす、学校選択制を導入し、差別をあおって桂中学校をつぶす、こんな維新こそ打ち倒し、医療・介護、教育、保育、住宅を取りもどそう。
弾圧をうち破り、団結を拡大して勝利しよう。
全国水平同盟西郡支部   支部長 久原正子

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2020年12月16日 (水)

12・20東日本解放共闘総会-12月21日(月)狭山要請行動

12月21日(月)東京高裁要請行動に結集しよう

12月21日午後1時~東京高裁前街宣
     午後2時~東京高裁第四刑事部への要請行動

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 (10月30日(金)東京高裁要請行動

全国水平同盟と東日本解放共闘として今年最後の要請行動に12月21日に決起します。
2020年の年頭アピールで発した「権力の犯罪暴いた万年筆 許せぬ怒りは法廷の場で 」という石川一雄さんの思いと一つになって、下山鑑定を直ちに採用せよと迫る裁判所包囲デモ、東京高裁刑事4部への要請行動を闘いました。後藤眞理子裁判長の退官前棄却策動をうち破り、新たに菅が送り込んできた大野勝則裁判長との対決に臨んでいます。下山鑑定を武器に、労働組合、労働運動の闘いとして狭山闘争を闘い、再審勝利を勝ちとろう。
「命よりも金もうけ」、コロナ禍を拡大し、多くの労働者人民に感染拡大と解雇、生活破壊を強いる菅政権への怒りを力に変える12・21要請行動への結集を呼びかけます。

12・21要請行動と一体の闘いとして、
12月20日(日)午後3時~

部落解放東日本共闘会議の第29回総会に結集しよう

「東日本解放共闘は、来る12月20日(日)、第29回総会を開催します。多くの仲間の参加をお願いします。
 コロナ禍で改めて明らかになった「命よりも金もうけ」の社会に対するNOの声と闘いが全世界で起こっています。アメリカでの黒人虐殺への怒りも、新自由主義の下であらわになった貧困と差別と分断への怒りが根底にあります。
 日本でもコロナ禍で医療労働者がストライキに立ち上がりました。社会全体を揺るがし、すべての労働者を奮い立たせています。そして11・1労働者集会を、「新自由主義を倒す団結はここにあり」とコロナと闘う労働組合の力を示しました。
 私たち解放共闘は、水平同盟杉並支部とともに、この1年、東京高裁前での街宣を「下山鑑定で直ちに再審を行え!」の要請行動を積み重ね、さらに都内一斉街宣に取り組み、狭山闘争勝利の実現に向けて全力をあげて闘ってきました。
 6月18日の緊急狭山東京高裁要請行動では、密室の三者協議を直撃し、後藤眞理子裁判長の退官前の再審棄却を阻止しました。寺尾確定判決をくつがえす新証拠・下山鑑定を武器に再審を求めて闘ったこの一年は、間違いなく安倍・菅政権、東京高裁・検察を追いつめています。
 新たに着任した大野勝則裁判長は、狭山再審棄却のために菅政権と最高裁が送り込んできた裁判官です。戦争・改憲阻止!菅政権打倒の闘いとして、新たな決意で狭山闘争を闘います。再審開始、石川一雄さんの無罪を一日も早く勝ちとりましょう。
 「行政改革」を掲げ、総非正規化、労組解体、改憲・戦争攻撃を強める菅政権を倒そう!12・20解放共闘総会への結集を呼びかけます。」
(東日本解放共闘ニュース第241・242合併号から転載)

参加希望者は以下に連絡ください。
  東京都台東区元浅草2-4-10 五法堂ビル5階 
    電話 03-3845-7461

1031-035 

10月31日杉並狭山街宣

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10月31日池袋駅前狭山街宣

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10月31日雑色駅前狭山街宣

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